一、 会員企業が強靭な体質の企業づくりと、経営者としての質の向上を目指すことを支援します

一、 会員企業が「労使見解」に基づいた経営指針書を作成・運用することを支援します

一、 会員企業が経営環境と労働環境を改善することを支援します

一、 「自主・民主・連帯」の精神を軸にした委員会活動を通して、経営指針作成運動を推進するリーダーを育てます

・会員企業のなかでも経営指針の必要性は広がっていると感じるが、成文化率や運用の度合いを見てみるとその数は多くはないと思われる。

・「社会性、科学性、人間性」の要素を含んだ「経営理念」をベースとして活動している企業こそ、現在、社会から求めてられている企業像である。

・厳しい経営環境と労働環境のうえに、東日本大震災による悪影響が予想され、さらなる経営改善の支援が求められる

１．経営指針成文化を推し進め、２０１３年度中に会員の30％を達成する

２．受講生及び委員メンバーが経営指針を１00％作成できる体制を整える

３．新入会員は３年以内に経営労働委員会の指針書作成受講を受けるよう促す

４．委員会と各支部がお互いに協力し合いながら、会員企業の中に経営指針作成運動を広める

５．経営指針作成運動を推進するリーダーを育てる

６．労使見解に関する勉強会を行い、理解を深める

７．各支部へ指針書作成の支援を行う

１．経営理念塾の開催（労使見解）

２．第１５期経営指針を創る会の開催とフォロー

３．財務（決算書の見解）の支援や労務（就業規則・法令関係)の整備支援を行う

４．企業変革支援プログラムの普及・活用・登録の推進を行う

５．経営指針委員メンバーと第１５期創る会の参加者全員が指針書を作成する