世界的な大不況の影響は、中小企業にも大きく及んでいます。この不況の発生原因は、アメリカの金融資本の大規模な博打的仕掛けが大きな原因でした。全世界の金融機関がこれに巻き込まれ世界的に広がったのです。

　ただ儲ければよい、儲けた金はまた儲けのために使う。儲けの拡大路線で、人間が豊かに暮らすという視点が欠落していたのです。

　地球温暖化で私たちの生活環境がどんどん破壊されてきています。これも大量生産大量消費を基本にしたアメリカ型の生産消費構造がもたらしたものと言えます。中小企業は、地域生活に密着した環境にあり、豊かな社会づくりの推進役となりうる存在です。より良い環境づくりのためには、自らの研鑽と企業の発展が欠かせない所ですが、巨大な資本に対しては小さく弱い存在でもあります。

　中小企業憲章は、このような環境下で中小企業が存在できる環境づくりの指針となるものです。中同協より草案の第一次案が発表されています。みんなが目を通し、論議を深めていきましょう。具体的には各組織の会議の際などに、参加者で読み合わせをすることをお勧めします。

中央税理士法人
代表社員　山本 友晴
政策委員会担当三役