世界経済のグローバル化とともに、それまで日本経済を牽引してきた大企業も、日本国内にあった研究開発や生産の拠点をどんどん海外へ移転して、コストや効率を重視する市場経済の原理に基づいた企業活動を展開するようになりました。

その結果、1兆円超の利益を出したトヨタをはじめ多くのいわゆる多国籍企業が空前の好決算を上げ、戦後最長の好景気などと言われたのは衆知のことです。

しかし、圧倒的大多数の国民はその間においても好況感を感ずることはありませんでした。

そして昨年秋からの世界同時不況、その後最近になって景気回復の兆しが出てきた、という一連の経済状況の変転を通して言えることは、多国籍企業の利潤（外需）が国内にうまく循環しなくなったこと、従って、外需に依存してきた日本の経済構造自体を根本から見直す必要があるということではないでしょうか。

大企業を中心とした外需主導型経済から内需主導型の経済に転換しなければ、日本という国が近い将来立ち行かなくなる可能性も否定できません。

　そのような懸念を払拭するためには、国内の市場を活性化し、個人消費を拡大させる必要がありますが、その担い手となるのは、国内企業の9割強、雇用の7割超を占め、今日まで営々と日本経済を支えてきた中小企業をおいて他には考えられません。

　中小企業憲章の制定運動には、将来にわたって持続が可能な自律的経済社会の実現を目指し、その担い手たらんとする中小企業の決意と期待が込められています。そして、このたび、憲章草案成文化ワーキンググループによって憲章草案第一次案が発表されるに至りました。

今後は各支部・委員会の例会において、この草案の読み合わせ等を実施していただき、忌憚のないご意見をお聞かせくださいますようお願いします。

小屋松司法書士・土地家屋調査士事務所
所長　小屋松 徹彦
政策委員長