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月刊広報誌 熊本羅針
政策コラムのページです。
中小企業振興基本条例の制定に向けて 2010年1月号

2000年の大晦日は、くる年21世紀にかけた期待に胸が膨らんだことを思い出した。
あれから9年、政治、経済、人々の暮らしは更に厳しい時代となっている。
また国の経済政策も欧米中心から中国を意識した世界観に変わろうとしている。
これからの日本の産業構造は中小企業立国日本を目指し経世済民の社会づくりに向かった政策が重要になってくると思われる。
これまで全国の同友会が取り組んできた中小企業憲章制定に向けた運動は政権政党も変わりいよいよ実現に向け期待感も高まってきている。
話は変わるが、過日お寺で経本を読んでいたら鎌倉時代に書かれた経本の中に「経営」の二文字があった。
その意味は、金儲けではなくお互いが困った人たちに食べ物を分け与えたり手助けしてあげたりすることであり、まさに「済民」のことだと思った。
合志市では、新年度中小企業振興基本条例の制定に向けて取り組みが始まろうとしている。
熊本県で、同友会が連携して取り組むのははじめてのことであり、今後各地方自治体に向けて取り組むための参考にしていきたいと思う。
(有)ウイントンブランド
取締役会長 米村 浩幸