昨年、日本中小企業学会第29回全国大会が熊本で開催されました。今回の論題は、「中小企業と中小企業政策の再検討－改正中小企業基本法制定後10年を迎えて」と言うものでした。一見難しいように感じますが、簡単に言うと「私たちの経営実態と、行政政策とのズレを確認する」ことです。今日はその時の課題を幾つか書いてみたいと思います。

1）後継者問題を考える

　後継者を社員の中から選ぼうと考える経営者も多いと思います。私もそう考え、今の会社を運営してきました。おかげさまで、現在当社の二代目社長は社員が就任する予定です。

　しかしここに来て幾つかの問題が発生しています。それは「株式配分」「連帯保証」「組織」、ほかにも幾つかの問題がありますが、この点が大きな問題だと思います。現在三代目をどうするかも含めて、幹部社員と「企業の永続」を主課題として検討を進めています。

2）最低賃金一時間1,000円への取り組みの意味

　民主党が、最低賃金を1時間1,000円に上げる事をマニフェストに掲げています。現在熊本の最低賃金は、1時間630円です。この金額は法定労働日数で計算すると、1ヶ月109,368円（630円×8時間×21.7日）となります。これが1,000円では、173,600円（1,000円×8時間×21.7日）となります。私たち中小企業経営者にとって、この数字は大変厳しいものです。しかし果たして反対する事だけが正しいのでしょうか。例えば毎年4％アップして、10年後に1,000円とするなど、方法はいくらでもあります。地域が元気にならなければ私たちも元気になれません。その意味では、この問題も真剣に考える必要があります。

　今回は紙面の都合でこの2点を提起してみましたが、私たちは日々の経営に追われて、これら多くの問題を後回しにしていないでしょうか。経営は一夜にして出来るものではありません。多くの時間をかけ、あらゆる可能性を研究し、内部要因の改善と外部要因の改善に取り組み、企業が永続出来る仕組みをしっかり作る必要があります。その中でも、外部要因の改善は重要です。しかし大変です。何せ第三者の心を変える取り組みですから。でも取り組まなければなりません。

　私は商売の3原則「売り手良し」「買い手良し」そして「地域良し」を実現するために、この同友会で活動していきたいと思っています。幸いにも民主党政権は、それを主導してくれる可能性があります。会員全員の力で、熊本を変えていきましょう。私たちの企業の永続の為に、そして日本と世界の永続の為に。

九州電設（株）
代表取締役　穴井 憲義
（政策委員会副委員長）