熊本で年間約150件の相続相談の実績を有する「相続・事業承継の仕掛人」の伊積研二社長にインタビューした。中堅の税理士事務所の相談件数が年に2～3件程度と考えると驚異的な件数である。

同氏は、外資系金融機関を経て、2006年に独立。前職でも相続や事業承継の案件に対応していたが、相続・事業承継の対策に金融商品がカバーできる領域に限界を感じたことから、「ワンストップ」で相続・事業承継に関する全てを網羅したサービスを提供すべく同社を設立している。

そもそも相続は、財産の多寡に係わらず誰でも一生の間に一度か二度の相続を経験するが、経験値がないため、いざ相続が起こると「誰に相談すればよいのか？」や「何から手をつければよいのか？」等ほとんどの方が戸惑われるのが実態という。

そこで実務処理を担当するエキスパート※(弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、一級建築士、経営コンサルタント、FP等)をディレクションし、同社ではクライアント(顧客)の煩雑な手間と作業を軽減し、「円満で幸せになる相続対策」を目指しているという。

相続人の中心が団塊の世代になり、今後20年間で約1000兆円規模の相続が行われると予測されている。それを見通し、同社では専用のFCシステムを開発、当該事業のフランチャイズ展開を実施している。

不安がなく、争いのない「幸せになる相続」を一人でも多くの方に届けて行きたいという、冷静な眼差しの奥に燃える志を感じた。

※エキスパート　相続では、いったん争いごとになった場合は弁護士や遺産分割の場合は司法書士、相続税については税理士、不動産の財産評価は不動産鑑定士など案件によって様々な専門家の力が必要になり、個人でそれぞれの専門化と協議しながら進めていくことになるが、相当な時間と労力を要するため、同社と業務提携するエキスパートをネットワークすることでスムーズに業務遂行することができる。