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緊急経営対策室 最新活動情報ブログはコチラ!

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室長山本 友晴

中央税理士法人
代表社員

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副室長穴井 憲義

九州電設株式会社
代表取締役

緊急経営対策室を設置

 百年に一度とも産業革命以来初の恐慌とも言われている景気の悪化が起こっています。
中小企業においても製造業をはじめすべての業種で、大幅な受注減も実際起こっており、今後そのような状況が予想される企業も少なくありません。
そこで、熊本同友会では、様々な会員の経営課題や悩みに応えることが出来るよう「緊急経営対策室」を設置しました。われわれの知恵と連帯をもって全会員企業が1社も潰れることなく、この危機的状況を打開したいと思います。

緊急経営対策室協力委員 (氏名50音順・2009年3月現在)
氏名
会社名
穴井 憲義
九州電設株式会社 /代表取締役
伊藤 大助
有限会社九交防災 /専務取締役
伊東 毅
伊東社会保険労務士事務所 /代表
鏡 照美
株式会社せいじつ会計 /取締役
北川 正
有限会社コンセプト経営開発研究所 /代表取締役所長
北里 敏明
北里敏明法律事務所 /代表
小坂 隆治
株式会社トライ /代表取締役会長
小屋松 徹彦
小屋松司法書士・土地家屋調査士事務所 /所長
澤村 和廣
株式会社ナルミアドバンス /代表取締役
三藤 省三
三藤法律事務所 /代表
式森 耕吉
式森人事・労務管理、経営オフィス /代表
白石 信博
有限会社ユア・ビジネスサポート /代表取締役
白石 義富
株式会社白石会計事務所 /代表取締役
染村 二三男
染村経営労務管理事務所 /所長
田口 一法
田口土地家屋調査士事務所 /所長
村上 正弘
有限会社マリオネット /代表取締役
森川 俊秀
株式会社ソニックジャパン /執行役員
山長 浩徳
真暉法律事務所 /代表
山本 友晴
中央税理士法人 /代表社員
吉冨 健一
有限会社吉冨財経センター /代表取締役

 

発足の経緯

今こそ中小企業の役割を発揮しよう
 しかし、この景気の悪化に真っ先に手立てを取っている企業もあります。
基本は中小企業であるので人員の削減はしないことを旗印に、雇用保険の利用やセーフティネット利用の資金繰り対策で当面の危機を乗り切ろうとしているのです。大手企業の派遣社員切りなどは論外です。
地域に根ざした中小企業の役割を今こそ発揮する時期であります。

緊急経営対策室を設置決定
 中小企業家同友会では会員企業が一社もリタイアしないように対策を練ることを提起しています。
各地でその動きが出てきていますが、熊本では三役直轄の組織としてこの緊急経営対策室を設けました。三役からは山本と穴井の二名が参加しています。

専門家の力を結集
 準備会を2月2日に九州電設(株)の会議室で開きましたが、急な呼びかけにもかかわらず多くの会員が参加してくれました。
2月16日の第一回会議には、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士などそれぞれの専門家の参加があり今後のあり方を論議しました。能力を持った人が集まると、緊急にもかかわらず良案が出てきます。
今後のあり方としてそれぞれ担当部署を決めて全員が担当部署に着くことを決めました。

融資・助成金情報セミナー開催
 第1回会議では、4月のはじめにシンポジウムを開くことを決めましたが、緊急を要するので4月のシンポジウムを早めて、3月25日に報告会と何でも相談会を開きます。
正式名称は、「融資・助成金情報セミナー」です。内容は情報のお知らせと個別相談会です。
 今後このようなセミナーを随時開催して参りますのでご意見ご要望を事務局(対策室)までお知らせ下さい。


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